保育士の転職に必要な手続きは？

今まで、正社員として保育園で働いていた場合は、「厚生年金」というものに加入していたことになります。
つまり、会社が皆さんの代わりに、皆さんのお給料から天引きという形で、年金を支払ってくれていたのです。

ところが、離職するとなると、この「厚生年金」から、自分で支払う形の「国民年金」への切り替えが必要となります。
そのために、退職したら14日以内に、市町村の役所にて、手続きを済ませてくださいね。

もちろん、離職して、すぐに新しい保育園で働く場合は、その職場で厚生年金に加入することになりますので、この手続きは必要ありませんよ。

今まで働いていた保育園から、「保険証」が交付されていたという方は多いかと思います。
この保険証のおかげで、病院などでも全額負担する必要はなく、たった3割の負担で済んでいましたよね。
これは、年金と同様、国民年金保険料を、会社が皆さんのお給料から支払ってくれていた、ということです。

ちなみに、国民年金保険料は、平成29年の場合は1万6940円。
所得に関係なく、一律の金額設定となっています。

退職するとなると、自分でこの金額を支払うための手続きをしない限り、無保険状態となってしまいます。
つまり、病院にいっても、全額を支払わなくてはならないのです。

そうならないためには、3つの手続き方法があります。

①家族の扶養となり、家族が加入する健康保険の被扶養者になる
②退職前の会社の健康保険に引き続き加入する
③お住いの市区町村の国民健康保険に加入する

これらの手続きを早めにしておくことで、万が一のときも安心できますよね。

住宅支援給付金制度というものをご存知でしょうか。
これは、失業者が家賃を支払うことができなくなったとき、お住いの市町村が支援してくれる、という制度です。

もちろん、職についていなければ、だれでも支援を受けることができる、というわけではありません。そこで、この制度の対象者となるための条件を紹介します。

①働く能力と就職の希望がありハローワークで求職申込を行う
②住宅を喪失、または喪失の恐れがある
③世帯における収入が一定額以下の者（2人世帯で月17.2万円以内）
④世帯により預貯金が一定額以下の者（複数世帯なら100万円）

これらの条件をすべて満たすと、住宅支援給付金制度の対象者となります。
ちなみに、支援してもらえる額は、住宅の家賃額ですが、地域や収入ごとに条件があり、支援期間は基本的には3ヶ月、最長9ヶ月となっています。

このように、制約等は若干多いものの、条件を満たしている場合、手続きをしなくては勿体ないですよね。
世の中には、知っているだけでも、お得なこともあるのですよ。

続いて、総合支援資金制度というものをご存知でしょうか。
これは、失業して、生活に困っている人が、生活を立て直せるよう、一時的に国が貸し付けを行う制度です。

この制度の対象者となるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

①低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること
②公的な書類などで本人確認が可能であること
③現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
④法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること

このように、退職後に必要な手続きは、いくつか存在します。
「知らなかった」では済まされない、年金や保険関連の手続きはもちろん、やっておくことで、支援金を受け取ることのできるようなお得な手続きもあります。

転職を考えている保育園の皆さんは、ただでさえ転職活動で忙しく、退職後は一息つきたいタイミングですよね。
しかし、自分のためにも、これらの手続きは忘れずに行ってくださいね。